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Aloha!

今日はお金の話です。

皆さんは 「最近、物価が上がったなあー」と感じませんか?

例えば、以前は100円で自販機のコーヒーが買えていましたが、今は買えませんね。

物価が上がった???
いえいえ・・・これは世界の中で日本の円の価値が下がっているからなのです。

昔から富裕層の間では、資産を3つに分ける分散手法が
資産管理にもっとも適していると言われてきました。

ひとつは現金。ひとつは不動産。
そしてひとつは株式等の金融資産です。

しかし、現代における3分法はこうではありません。

日本円とそれ以外の通貨2つ、この合計3つの国にまたいで資産を持つことが重要だと言われています。
日本の中だけで、現金、不動産、株式や債券を持っている場合、
万が一、年金崩壊、国債暴落などがおき、日本円が大幅に下落するようなことがあれば、
日本内に持つそれぞれの資産が全て、ドルを始めとする他国の通貨に対して暴落してしまうからなのです。

2008年の夏以降、韓国ウォンはほんの数か月の間に、半分以下の価値まで落ち込みました。
韓国内だけに資産を持つ方々は、他の通貨に変えようとした時に、
今までの倍のお金を支払わなければいけないことになってしまったのです。
お隣の韓国で起こった事が、日本では絶対に起こらないなどということはありません。

100年に1度といわれる今回の経済混乱の中、何処の国で何が起こっても不思議はありません。
だからこそ、資産を分散する方法についても考えなければいけないのです。

2009年に発表された日本過去最大規模の追加経済対策。
これは非常に怖い一面を持った政策です。

一般会計の総額は100兆円を超え、なんと国債の発行額。
これは税収を上回る額です。
一般会計税収。当初46兆円を見込んでいましたが、
企業業績の悪化で、数兆円規模で予定を下回ることになります。
それに対して補正予算の上積みにより、新規国債発行額は44兆円になる見込みなのです。

自らに当てはめて考えてみてください。
これを破綻と言わずしてなんというのでしょうか。

400万円の年収の家庭で、1,000万円のお金を年間で消費し、
1年で作った新しい借金が400万円を超えているのです。
これで生活できてしまうのがおかしいのではないでしょうか。

景気の底割れを防ぐという理由はわかります。
しかし、この副作用について真剣に議論をされているのでしょうか?

2011年度までに国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化すると
言っていた政府の目標は、すでに達成不可能となっています。

では、一体日本の国債を誰が買っているのでしょうか?

日本人、皆それぞれが、年金のつもりで銀行の定期預金のつもりで預けている資金。
このお金が国債に変わっているのです。

しかしこのお金にも限界があります。いつかかならずこのお金が尽きるのです。
そのときに、誰が日本の国債を買うのでしょうか?

皆がこのリスクに気がつき、誰も国債の買い手がいなくなればどうなるか?

国債の金利を上げて魅力をあげていくしかなくなります。

これはイコール、過去に発行した全ての国債の暴落を意味します。

そして金融機関・年金が再起不能の多額の不良債権を負うことになるのです。

お金の価値がなくなることで、相対的に財政負担が軽減します。

そして医療制度も同様になるかもしれません。

借金を一番抱えている日本という国。

国が一番得をするのがインフレの仕組みなのです。

自分のことは自分で守る。これしかないのです!

日本円で給与をもらい、お金を稼ぎ、今後もずっと日本円で給与をもらい、

お金を稼ぎ続けるからこそ、今ある資産、必要最低限以外のものを、

日本円以外のものに変えておくことが大切なのです。

グローバルな世界で生きる私達にとって、海外口座を所有することは必須になってくるでしょう。

しかし、多くの人が

『英語が出来ないから。。。』

『複雑な書類を準備したりして、手続きが難しそう。。。』

等の言い訳を理由に、海外口座の開設に踏み込めないでいます。

現在、海外口座の開設は、テロ活動への資金の流れを断つという国際的な流れから、
口座開設時の身元の確認、資金の出所、送金の目的確認など、
海外口座の開設、資金の出し入れは、どんどん厳しくなっています。

日本人の海外口座資金は テロとの関連においてはあまりマークされてはいませんが、
それでも今後各海外金融機関の日本居住者に対する口座開設はさらに難しくなってくるでしょう。
その理由と致しましては、上記でも記載しましたが日本の政府の財政が行き詰っており、
日本の金融当局、税務当局は日本人の金融資産が海外に流れることを危惧しており、
日本に進出した海外の金融機関に対して、日本の居住者の海外口座開設を制限させています。

実際に、日本の金融当局は、日本人投資家の保護という理由で、
海外の金融機関が日本の居住者に対してファンドや債券などの商品の紹介やアドバイスを
することを規制するように、各国の金融当局に働きかけをしています。

その他、もともと海外口座を持つ日本人顧客一人当たりの運用額平均は他国の顧客と比較して
かなり低く、金融機関の収益にほとんど貢献していません。
海外銀行からすれば英語もできない、中国人を初めとする諸外国と比較してたいした投資もしない日本人
に手間をかけるのは面倒だと、日本居住者に対する口座開設の門戸を閉じてゆくという形で徐々に口座が
開きにくくなるかと思います。

一旦開かれた口座が金融機関の事情で強制的に閉鎖される可能性は低いと思われますので、
海外に口座を持ちたいと考えている方は今のうちに行動を起こすことをお勧めします。

一口に海外口座と言いましても、色々な銀行、証券会社、外国為替専門の両替(FX)会社があり、
また、その中でも色々な種類の口座があります。

中には法人口座専用の銀行や、プライベートバンクと言いごく一部の億万長者の方しか開設出来ない口座等もあります。

何も知らずに海外口座を無理やり開くと、ちょっとしたトラブル時に適切に対応できなかった事で、口座が凍結されたり、
最悪資産を失う恐れがあります。

折角、自らのリスクをヘッジさせるという意味で開設した海外口座で、資産を失っていては元も子もありません。

海外口座については、次回・・・。

Mahalo  とらちゃん

2016年3月3日

覚悟の瞬間 福翊株式会社 田中多恵

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