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アンバンクな人たち

みなさま ブォナセーラ ^_^

本日はアメリカの「経済格差」の現状をリポート致します。

まずは「OECD」について。

「OECD」とは….。

経済協力開発機構の略。本部はフランスのパリ。もともと、戦後ヨーロッパの経済復興のために組織されたOEEC(欧州経済協力機構)が改組され、加盟国を増やし、現在のOECDとなった。2006年現在、30カ国の加盟国を持ち、経済成長、貿易自由化、途上国支援の3つを目的とした活動を行なっている。OECD加盟国には経済的に恵まれた国が多く、加盟国全体で世界人口2割に満たないにもかかわらず、世界の総生産額では3分の2をしめていることから「先進国クラブ」と言われている。

※上記「デジタル用語辞典」からの引用 でした。

この「お金持ちクラブ」と呼ばれるOECDの加盟国のほとんどは、15歳以上の銀行口座の保有率が限りなく100%に近くなっています。ジョージ・フォックス大学が2013年に発表した研究報告では、ドイツ、イギリス、カナダ、そして日本などの保有率は98-99%。しかし、世界最大経済のアメリカは93%と、G7の中でイタリアに次いで低い率でした。

そして驚くべきは、アメリカの貧困層ではクレジットカードやデビッドカードを持っていない人が少なくないのです。連邦預金保険公社(FDIC)の調査によると、驚くなかれ18歳以上の消費者の何と40%が、銀行に当座・普通預金口座を持っていない「アンバンクド(Unbanked)」層です。この層が2008年からなんと4倍以上に膨れ上がっているというのです。

問題は、銀行口座の維持費が高すぎることだとしています。2008年の金融危機後に、金融機関が最低残高を大幅に引き上げ、手数料も高くしたことで、多くのアメリカ人が銀行口座を維持することを諦めたと言われています。手数料がかからない最低残高が日本円換算で100万円近く、送金手数料は3000円超と確かに高いハードル設定がなされています。

金融サービスへのアクセス、あるいは「口座を保有する」ことは、生活の飛躍に役立ちます。

その理由は、銀行口座を保有することで安定した将来を築けるからです。貯金や借入ができれば、資産形成・起業・教育などへの投資が可能になることから信用格付けが安定し、やがてはマイホームを購入することも可能となります。

「経済格差」の影響により、それらの可能性が絶たれてしまうことは「人権の喪失」にもつながりかねないと思うのですが….。

みなさまはどう思われますか?

はやと

2016年6月22日

覚悟の瞬間 福翊株式会社 田中多恵

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